病院・介護施設の役員向けコンプライアンス研修

病院・介護施設の役員が遵守すべき法令の知識を理解し、健全な経営と適切なリスク管理体制の整備・運用を実践するための研修です。

研修の目的・効果・対象者

研修の目的

病院・介護施設の役員としての法的責任と経営責任を理解する。
医療・介護安全を支える組織体制を強化する。
情報管理と個人情報保護体制を充実させる。
社会から信頼される組織運営を実現する。

研修の効果

役員が病院・介護施設に特有の医療・介護事故、情報管理などの重要リスクを理解し、経営判断に必要なコンプライアンスの視点を身につけます。内部統制やリスク管理体制を強化し、事故や情報漏えいを未然に防止するとともに、患者・利用者や家族、地域社会から信頼される安全で質の高い医療・介護サービスの提供につなげます。

研修対象者

病院・介護施設の理事、院長、その他の役員、その就任予定者など

研修内容とプログラム例

研修内容

病院・介護施設の役員には、医療・介護安全と情報管理を経営課題として推進する責任があります。医療事故・介護事故の防止や個人情報保護体制を強化し、内部統制やリスク管理を充実させることで、患者・利用者や地域社会から信頼される安全で質の高い医療・介護サービスを実現することが重要です。

ポイント１．病院・介護施設の役員とコンプライアンス

病院・介護施設の役員には、法令遵守だけでなく、患者・利用者の生命、身体、尊厳を守る組織づくりを推進する責任があります。関係法令を踏まえ、内部統制やリスク管理体制を整備するとともに、医療・介護安全、倫理、人権尊重を経営の重要課題として位置付けることが求められます。また、事故や不祥事発生時には迅速かつ適切な対応を主導し、再発防止と社会的信頼の回復に努めることが重要です。

ポイント２．医療事故・介護事故の防止

医療事故や介護事故は、患者・利用者の生命や身体に重大な影響を及ぼすだけでなく、病院・介護施設への社会的信頼を損ないます。役員は、医療安全管理体制や介護事故防止体制を整備し、インシデント・アクシデント報告制度の運用、事故原因の分析、再発防止策の実施を推進する責任があります。また、教育・研修の充実や安全文化の醸成を通じて、職員が安心して報告・改善に取り組める組織風土を構築することが重要です。

ポイント３．情報セキュリティ・個人情報保護法

病院・介護施設では、診療情報や介護記録など高度な個人情報を取り扱うため、情報セキュリティと個人情報保護の徹底が不可欠です。役員は、個人情報保護法に基づく管理体制を整備するとともに、電子カルテや介護システムへの不正アクセス対策、サイバー攻撃対策、委託先管理、情報漏えい発生時の対応体制を構築する必要があります。また、職員への継続的な教育を実施し、情報管理に対する組織全体の意識向上を図ることが重要です。

研修プログラム例

項目	内容
病院・介護施設の役員とコンプライアンス	①病院・介護施設におけるコンプライアンスの意義 ②役員の義務と責任 ③企業倫理と組織風土の醸成 ④内部統制とガバナンスの強化
医療事故・介護事故の防止	①医療・介護事故に関する法令 ②医療・介護事故の事例 ③医療・介護事故の防止体制の構築 ④事故発生時の対応と役員
情報セキュリティ・個人情報保護法	①情報セキュリティ・個人情報保護の基礎 ②情報セキュリティ・個人情報保護法違反の不祥事例 ③情報セキュリティ・個人情報保護法の遵守体制の構築 ④不祥事発生時の対応と役員