公務員・自治体の幹部職員向けコンプライアンス研修

公務員・自治体の幹部職員が遵守すべき法令の知識を理解し、健全な経営と適切なリスク管理体制の整備・運用を実践するための研修です。

研修の目的・効果・対象者

研修の目的

公務員・自治体の幹部職員としての責任と役割を理解する。
横領・贈収賄を防止する組織管理を強化する。
官製談合防止と公正な契約事務を徹底する。
コンプライアンスを組織全体へ定着させる。

研修の効果

幹部職員が自治体における法令遵守、公務員倫理、契約・会計事務に関するリスクを理解し、組織管理能力を高めます。横領や贈収賄、官製談合などの不祥事を未然に防止するための内部統制やチェック体制を強化するとともに、職員教育や適正な業務管理を通じて、住民から信頼される透明性の高い行政運営の実現につなげます。

研修対象者

公務員・自治体の長、部長、局長、その他の幹部職員、その就任予定者など

研修内容とプログラム例

研修内容

公務員・自治体の幹部職員には、公務員倫理に基づく適正な行政運営と内部統制の推進が求められます。横領・贈収賄や官製談合を防止するため、適正な契約・会計事務や職員教育を徹底し、公正性と透明性を確保することで、住民から信頼される自治体運営を実現することが重要です。

ポイント１．公務員・自治体の幹部職員とコンプライアンス

公務員・自治体の幹部職員には、法令遵守だけでなく、公務員倫理を組織全体に浸透させ、適正な行政運営を実現する責任があります。行政法などの関係法令を理解し、内部統制やリスク管理を推進するとともに、職員への指導・教育、適正な事務執行、内部通報制度の活用を徹底することが求められます。また、不祥事が発生した際には迅速かつ適切に対応し、再発防止策を実施して住民の信頼回復に努めることが重要です。

ポイント２．横領・贈収賄の防止

自治体では、公金管理、契約事務、補助金交付、許認可などの業務において、横領や贈収賄のリスクが存在します。幹部職員は、職務権限や承認手続を明確にし、会計処理や契約手続を適正に管理するとともに、内部牽制が機能する体制を整備する必要があります。また、利害関係者との適切な関係を維持し、接待や贈答に関するルールを徹底するとともに、職員への継続的な教育を通じて、不正を許さない組織風土を醸成することが重要です。

ポイント３．独占禁止法・官製談合の防止

自治体の入札・契約事務では、公正な競争を確保することが重要であり、官製談合や入札情報の漏えいは行政への信頼を大きく損ないます。幹部職員は、独占禁止法や官製談合防止法の内容を理解し、入札・契約手続の透明性を確保するとともに、予定価格や入札情報の適切な管理を徹底する必要があります。また、契約事務における相互チェックや職員教育を強化し、公正で適正な契約制度を維持することが求められます。

研修プログラム例

項目	内容
公務員・自治体の幹部職員とコンプライアンス	①公務員・自治体の幹部職員とコンプライアンスの意義 ②幹部職員の義務と責任 ③企業倫理と組織風土の醸成 ④内部統制とガバナンスの強化
汚職・贈収賄の防止	①汚職・贈収賄に関する法令 ②汚職・贈収賄の不祥事例 ③汚職・贈収賄の防止体制の構築 ④事故発生時の対応と幹部職員
独占禁止法・官製談合の防止	①独占禁止法の基礎 ②独占禁止法・官製談合の防止の不祥事例 ③独占禁止法・官製談合の防止体制の構築 ④不祥事発生時の対応と幹部職員