公務員・自治体の管理職向けコンプライアンス研修

公務員・自治体の管理職が遵守すべき法令の知識を理解し、健全な経営と適切なリスク管理体制の整備・運用を実践するための研修です。

研修の目的・効果・対象者

研修の目的

公務員・自治体の管理職としての責任と役割を理解する。
横領・贈収賄を防止する職場管理を徹底する。
官製談合防止と適正な契約事務を推進する。
コンプライアンスを組織全体へ定着させる。

研修の効果

管理職が自治体における法令遵守、公務員倫理、契約・会計事務に関する実務上のリスクを理解し、現場での管理能力を高めます。横領や贈収賄、官製談合などの不祥事を未然に防止するため、適正な業務管理や内部牽制、職員教育を徹底するとともに、問題発生時の迅速な対応と再発防止を推進し、住民から信頼される透明性の高い行政運営につなげます。

研修対象者

公務員・自治体の部長、課長、その他の管理職、その就任予定者など

研修内容とプログラム例

研修内容

公務員・自治体の管理職には、公務員倫理に基づく適正な行政運営を現場で実践する役割があります。横領・贈収賄や官製談合を防止するため、適正な契約・会計事務や内部牽制、職員教育を徹底し、不祥事を未然に防止することで、公正で透明性の高い行政運営と住民からの信頼確保を実現することが重要です。

ポイント１．公務員・自治体の管理職とコンプライアンス

公務員・自治体の管理職には、法令や自治体の方針を職場へ浸透させ、適正な行政運営を実現する役割があります。地方公務員法、地方自治法をはじめとする関係法令や公務員倫理を理解し、職員への指導・教育、業務手順の整備、報告・連絡・相談の徹底を図ることが重要です。また、事務処理ミス、不正経理、ハラスメントなどのリスクを早期に把握し、改善につなげることで、コンプライアンス意識が根付く職場づくりを推進することが求められます。

ポイント２．横領・贈収賄の防止

自治体では、公金管理、契約事務、補助金交付、許認可などの業務において、横領や贈収賄のリスクが存在します。管理職は、会計処理や契約手続を適正に実施するとともに、職務権限や承認手続を遵守し、相互牽制が機能する業務体制を構築する必要があります。また、利害関係者との適切な関係を維持し、接待・贈答に関するルールを職員へ周知・教育することで、不正を未然に防止し、公正で透明性の高い行政運営を実現することが重要です。

ポイント３．独占禁止法・官製談合の防止

自治体の入札・契約事務では、公正な競争を確保するため、独占禁止法や官製談合防止法を遵守することが不可欠です。管理職は、予定価格や入札情報の適正な管理、契約手続の透明性の確保、入札参加事業者への公平な対応を徹底する必要があります。また、契約事務における相互チェック体制を強化するとともに、職員への継続的な教育を実施し、談合や不適切な契約処理を未然に防止することが求められます。

研修プログラム例

項目	内容
公務員・自治体の管理職とコンプライアンス	①公務員・自治体の幹部職員とコンプライアンスの意義 ②管理職の義務と責任 ③企業倫理と組織風土の醸成 ④内部統制とガバナンスの強化
汚職・贈収賄の防止	①汚職・贈収賄に関する法令 ②汚職・贈収賄の不祥事例 ③汚職・贈収賄の防止 ④事故発生時の対応と管理職
独占禁止法・官製談合の防止	①独占禁止法の基礎 ②独占禁止法・官製談合の防止の不祥事例 ③独占禁止法・官製談合の防止 ④不祥事発生時の対応と管理職