コンプライアンスを簡単にわかりやすく解説５

４１．会社のためを取り違えないようにする

従業員が会社のために役立つと思って行う行為が、法令に反する場合が あります。目先の利益を得られても、結局は大きな損失を与える可能性が 高いのです。全社員の意識改革に取り組む必要があります。

４２．倫理規定と社内規定を定める

会社の倫理規定とは、社是・社訓よりも、もう少し具体的な行動規範 を示したものです。社内規定は、詳細なルールまで落とし込んだもの です。プロジェクトにより、これらを必ず作成しておきます。

４３．文書の作成から破棄までをルール化する

文書管理は特に需要ですので、社内規定の中には、文書等管理規定を定 めることが大切です。作成した文書の利用方法、保存場所は保存期間の 設定。そして、廃棄の時期と方法などを決めておきます。

４４．コンプライアンスの観点で文章を作成する

コンプライアンスが問題になった時に、社内文章が証拠として採用され る場合があります。作成者、目的、結論、裏付け事実を必ず記載します。 日付は自動で改竄できない電子システムにしておくと安心です。

４５．不祥事などには厳正な処分で対応する

倫理規定や社内規定を定めても、実際に不祥事などを起こした場合に、 処分が甘いと何にもなりません。あらかじめ、厳正な処分を公表してお いて、実際に起きた時には、弁護士と相談して、粛々と処分を行います。

４６．会社法を学んでおく

コンプライアンスは、会社の法令遵守ですから、会社に関する基本的な 法律である、会社法を学んでおくことが大切です。株主、取締役、監査 役などの権利、義務についての知識を整備しておきます。

４７．金融商品取引法を学んでおく

２００６年に、日本版ＳＯＸ法とも呼ばれる金融商品取引法が制定され ました。コンプライアンスでも度々、問題となるインサイダー取引など 会社経営に密接に関連する法律なので、学んでおくことが必要です。

４８．労働基準法など労働関係の法律を学んでおく

会社が従業員の基本的人権を守ることは、コンプライアンスの基本で す。そのために、労働関係の法律は、一通り学んでおきます。最近で は、セクハラ、パワハラ問題もコンプライアンスの重要テーマです。

４９．ＰＬ法・消費者保護法を学んでおく

消費者保護が社会の重要な関心事となっており、消費者契約法など、消 費者保護関連の法律が整備されてきています。ＰＬ法と併せて、消費者 に関するリスク回避をするために、これらの法律を学んでおきます。

５０．コンプライアンスに関連する他の法律も学んでおく

独禁法、不正競争防止法、知的財産権法、個人情報保護法、税法など、 コンプライアンスに関連する法律には、まだまだ数多くあります。詳細 は弁護士に相談するにしても、一通りの知識は学んでおきます。

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